賃貸借物件(貸事務所、貸店舗、賃貸マンション、アパートなど)のトラブル、明け渡し請求、立ち退き料


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弁護士内藤寿彦
 (東京弁護士会所属)
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2012/08/01
Webサイト公開しました。
2016/10/20
サイトリニュアルしました。
随時、更新しています。
取扱い案件
不動産関係、相続競売、一般民事事件、会社関係、損害賠償事件 。。。
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●賃借人に落ち度はないけれど退去してもらいたい賃貸物件のオーナー

●落ち度がないのに立ち退きを求められている賃借物件の借主の方

 どちらからのご相談も弁護士がお受けいたします

 賃借人に賃料不払いその他の契約違反がなくても、賃貸人側の都合で賃貸借契約を終了させて建物の立ち退きをしてほしい場合があります。
 賃貸人側で、その建物に居住したり、営業のためその建物を使いたい場合などです。建物が老朽化したので新しい賃貸物件に建て替えて収益性を高めたいという場合もあります。
 しかし、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)の場合ならともかく、一般の賃貸借契約の場合は、契約上の期間が満了しても、それだけを理由に賃借人に退去を求めることはできません(求めること自体はかまいませんが、賃借人から拒否されれば強制できません)。

 賃貸人が賃貸借契約を終了させるためには、一定の手続(期間満了6か月前までの通知など)の他、「正当事由」が必要になります。そして、場合によっては(実際には多くの場合)「立ち退き料」の提供が必要になります。

 賃借人にしてみれば、賃貸物件は、生活の拠点だったり、営業の拠点だったりします。特に、賃貸物件で飲食店や物品の販売店などを営んでいる場合には、その場所を離れることは死活問題になりかねません。
 「正当事由」によって契約の終了が認められるためには、賃貸人側の都合だけでなく、賃借人側の事情も考慮され、双方の事情が比較されます。
立ち退き料は、その調整の役割を果たします。

 賃貸人側が立ち退きをしてもらいたい事情が、切羽詰まったものからそれほどでもないものまで様々なように、賃借人側の事情も、その場所を離れることが死活問題になる場合から、他に同じ条件の賃貸物件を見つけることが容易な場合もあります。中には賃料を払っているだけでほとんどその場所を使っていない場合まで様々です。

 賃貸人側の必要性が強く、賃借人側の必要性が弱ければ、立ち退き料の支払いなしに賃貸人の主張が認められる場合もあります。逆に、立ち退き料を支払うという申入をしても、賃貸人の主張が認められない(つまり、立ち退きが認められない)場合もあります。

 ここでは、「正当事由」や「立ち退き料」やそれを決める要素や、弁護士への法律相談から始まり裁判手続や判決までの手続、弁護士に依頼した場合の弁護士費用などについて、ご説明をします。

 ただし、ここでの説明は、あくまでも一般論なものです。個々のご相談の案件は、一つ一つに個性があります。こうした事案の個性に応じて対応を考えなければなりません。私たち弁護士は、それぞれの案件に応じて最善の策を考えます。

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弁護士 内藤 寿彦  東京弁護士会所属

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