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内藤寿彦法律事務所
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弁護士内藤寿彦
 (東京弁護士会所属)
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2012/08/01
Webサイト公開しました。
2016/10/20
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不動産関係、相続競売、一般民事事件、会社関係、損害賠償事件 。。。
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当事務所の弁護士費用(一般)
契約解除による建物明け渡し請求事件の弁護士費用

●当事務所の弁護士費用(一般)

「建物賃貸借契約に法律相談」の「その3」では、さまざまな賃貸借契約に関するトラブルについてご説明しました。また、ここで触れていないようなトラブルもあると思います。
 そこで、まず、当事務所の一般事件(事件というのは相手方がある場合です)の報酬規定をご説明します。

 当事務所では、旧東京弁護士会の弁護士報酬規定を参考にそれに修正を加えたものを弁護士報酬基準としています。
 一般の事件の着手金、報酬額は以下のとおりです(これに消費税分を加えます)。これ上限として具体的な事情を考慮して見積を出させていただきます。(着手金や報酬の意味や「経済的利益」の意味は、「よくある質問」の「着手金・報酬って何ですか」や「経済的利益ってなんですか」をご覧ください。)

①経済的利益が300万円以下の場合(これに消費税を加えます。以下、同じ)
 着手金 経済的利益×8%   
 報酬 経済的利益×16%
②経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
 着手金 経済的利益×5%+9万円
 報酬  経済的利益×10%+18万円
③経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
 着手金 経済的利益×3%+69万円
 報酬  経済的利益×6%+138万円

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●特約違反その他の契約違反(家賃滞納を除く)を理由とする契約解除による建物明け渡し請求事件の弁護士費用は以下のとおりです。

(※家賃滞納で建物明け渡しを求める場合の弁護士費用は、「その1(家賃滞納)」の「家賃滞納事件の弁護士費用と強制執行費用」をご覧ください)。

 これは当事務所の独自の規定です(平成27年4月1日改訂)。

(1) 賃貸人側からのご依頼の場合
《原則》
・着手金  30万円以上50万円以下(これに消費税を加算します)
・報酬   30万円以上60万円以下(これに消費税を加算します)

 居住用か営業用か、1か月の賃料額、賃貸人・賃借人双方の事情などを考慮した上で、上記の範囲で見積をさせていただきます。

《賃借人が営業のために使用している物件で、1か月の賃料が20万円を越えるもの》
・着手金  50万円以上70万円以下(これに消費税を加算します)
・報酬   50万円以上80万円以下(これに消費税を加算します)

《1か月賃料が30万円を越えるもの》
 上記を基準として、各種事情を考慮して、協議の上、上記の上限を超えた金額とさせていただく場合もあります(契約前の段階で確定します)。

 色々なケースがありますから、これを基準として見積をさせていただきます。
 なお、建物の明け渡しに伴って違約金の請求がある場合には、請求額に応じて加算させていただきます。この場合、一般事件の弁護士費用が一応の基準になりますが、建物の明け渡しと争点が重複していることが普通だと思われますから、その分を調整(減額)させていただきます。

(2) 賃借人側からのご依頼の場合
・着手金 
《原則》30万円以上50万円以下(これに消費税を加算します)
《1か月の賃料が20万円以上の場合》
 40万円以上60万円以下(これに消費税を加算します)
《1か月の賃料が30万円以上の場合》
 50万円以上(賃料額、事案の難易などに基づいて算定します)

・報酬 経済的利益に応じて、以下の金額のとおりとします(これに消費税を加算します)。
①経済的利益が300万円以下の場合
 経済的利益×16%
②経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
 経済的利益×10%+18万円
③経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
 経済的利益×6%+138万円

 報酬の経済的利益ですが、和解金の支払いを受ける場合は、その金額が経済的利益とお考え下さい。
 契約の解除が認められなかった場合には、着手金額の2倍を報酬額とするか、建物の時価の1/2に敷地の更地価格の1/3を加算した額が経済的利益として上記の計算式に当てはめて算定します。

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