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内藤寿彦法律事務所
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弁護士内藤寿彦
 (東京弁護士会所属)
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2012/08/01
Webサイト公開しました。
2016/10/20
サイトリニュアルしました。
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不動産関係、相続競売、一般民事事件、会社関係、損害賠償事件 。。。
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遺産分割事件の費用

相続事件の種類と費用
遺産分割事件の費用
 ~一般の遺産分割事件の費用
遺産分割以外の相続事件の費用
 ~遺言書のある相続事件、不動産所有権の帰属問題などの費用
遺留分減殺請求事件の費用
遺言書作成の費用
遺言執行の費用

※相談に来られればその都度、説明し、契約書を作成します。これを理解した上で来てください、ということではありません。
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相続事件の種類と費用
 当事務所では、廃止された東京弁護士会の報酬規定を参考にそれに修正を加えたものを報酬基準としています。
 大きくわけると
 ① 一般的な遺産分割事件
 ②一般的な遺産分割事件以外の、相手方のある事件
 ③遺言書の作成などの相手方のない事件
の3種類になります。
 ①の一般的な遺産分割事件というのは、遺言書がなくて、遺産を共同相続人でどのように分けましょうか、という案件です。遺産分割協議、遺産分割調停、審判という手続があります。色々なケースがありますが、言ってしまえば、「権利に従って遺産を分ける」だけなので(複雑な場合もありますが)、弁護士費用の計算(特に経済的利益の考え方)が少々違います。当事務所では原則として廃止された東京弁護士会の基準を参考にしていますが、遺産分割事件では、当事務所独自の基準で算定しています。

 ②は、①以外の事件で、相手方のある事件です。相続に関する事件では、遺言書があって、その有効、無効が問題になる事件、その解釈が問題になる事件、遺留分減殺請求事件などが典型的なものです。その他、相続に関連して、不動産の所有権が問題になる事件(遺産が第三者名義になっている場合、自分の財産が亡くなった人の名義になっている場合、自分が相続した不動産が第三者名義になている場合など不動産を取り戻す事件など)、亡くなる前後で預金が権限もないのに払い戻されていたという事件などなど、色々あります 。

 これらの事件は、①と違って「権利に従って分けるだけ」ではなく、権利そのものがあるか、ないかが問題になり、財産それ自体を取るか取られるかすることになります。
 これらは、相続事件ですが、一般の所有権に関する事件や債権の存否の事件と同じですから、一般事件と同じように経済的利益を考え、弁護士費用を算定します。

 ③は、遺言書の作成や、家庭裁判所に対する各種審判の申立(相手方のいないもの)、遺言執行など、相手方のいない案件です。これは基本的には案件ごとに手数料のような形で費用を決めています。

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●遺産分割事件の費用
※遺産分割事件とは何かについては、「相続事件の種類と費用」の①をご覧ください。なお、例外的な話ですが、遺言書があるのに遺産分割をしなければならない場合があり、その場合も遺産分割の部分についてはこれに該当します。(*1)

 当事務所の遺産分割事件の着手金・報酬額は、以下のとおりです(これに消費税分を加えたものが、実際の費用額になります)。(平成28年11月21日改訂)(*2)
【着手金】
●遺産総額が6000万円未満の事件
 着手金 40万円
●遺産総額が6000万円以上、1億円未満
 着手金 40万円~60万円
●遺産総額が1億円を越える場合の着手金
 遺産総額、依頼者の法定相続分、難易度に応じて上記の基準を参考に算定します。

※遺産総額には不動産などの他、預金債権なども含みます。
具体的な金額は、遺産総額、依頼者の法定相続分、難易度に応じて上記の範囲で算定します。
※遺産の価額は時価で算定します。不明な場合には概ね判明している金額で算定します(原則追加はしませんが、後で相当大きな遺産があることが判明したような場合には、着手金額を追加する場合もあります)。
※相続人1名についての金額になります。利益相反関係がない場合で複数の相続人からの依頼の場合は加算する場合もあります。加算額は人数、遺産総額、難易度に応じて算定します(2名だから2倍になるとは限りません)。

【報酬額】
●遺産分割によって実際に得た財産(分割で取得した不動産などの財産、代償金の価額、代償金を支払った場合は得た財産から代償金額を控除した価額、競売の代金を分割した場合は得た金額)が9000万円未満の場合は
 その0.4を経済的利益として、以下の報酬基準(一般の報酬基準と同じです)で算定します(*3)
●実際に得た財産が9000万円以上の場合は
 その0.5を経済的利益として、以下の報酬基準で算定します。

 これを上限として、具体的な事案に応じて契約段階で確定します。

①経済的利益が300万円以下の場合
 経済的利益×16%
②経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
 経済的利益×10%+18万円
③経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
 経済的利益×6%+138万円


(*1)遺言書があるのに、遺産分割をする場合というのは、①遺言書には、相続分の指定があるだけで、具体的にどの財産を誰が取得するのか書いていない場合、②遺言書に具体的な財産を誰が取得するのか書いてあっても、その他に、誰が取得するのか書いてない遺産がある場合などです。③遺言が全部無効という判決が確定した場合は、遺言がなかったのと同じになりますから、遺産分割をする必要があります。

(*2)特別受益、特別寄与の主張の有無などに関係なく算定します。ただし、着手金の額を具体的に決める時に難易度として考慮する場合があります。

(*3)調停などの結果、依頼者が2000万円の財産を取得することになった場合、その0.4の2分の800万円が経済的利益になります。その結果、報酬額は98万円(これに消費税が加算されます)になります。

《当事務所の基準の説明》
 廃止された東京弁護士会の報酬規定では、相続する割合について争いのない遺産分割事件については、経済的利益を「遺産の総額」×「依頼者の相続分」×「1/3」としていました。着手金もこれで決めることになっていました。
 当事務所の基準は、最終的に得た遺産額をもとに着手金・報酬額の合計金額が、経済的利益を「遺産の総額」×「依頼者の相続分」×「1/3」とした場合と同じになるように、着手金額を40万円~60万円とし、報酬額を、最終的に得た遺産額が9000万円未満の場合には、0.4をかけたものを経済的利益とし、9000万円以上の場合には0.5をかけたものを経済的利益としました。

 このようにした理由は、着手金額と報酬額を明確にするためです。
 弁護士会の基準では、相続する割合について争いがある場合(例えば、寄与分(*4)特別受益(*5)などが主張された場合)には、その主張された分についてはその金額が全て経済的利益になる(要するに3分の1にしない)、としていました。ところが、実際に調停などを起こしてみないと、相手方がどのような主張をするのか、それが金額的にいくらになるのか分かりません。
 また、依頼を受ける段階では、不動産などの評価額が明確ではなく、遺産総額が分かりません。また、預貯金など、後になって判明するものもあります。 つまり、遺産額を基準に着手金を決めることにすると、ご依頼の段階では確定的に決められないことになります。
 このため、旧基準をそのまま適用すると、着手金額が決まらず、また、依頼を受ける時点では報酬額の取り決めもできないことになります。
 そこで、ご依頼の段階から着手金、報酬額を明確にするため、当事務所の独自の基準を設けることにしました。
 着手金額、報酬額ともに、東京弁護士会の旧報酬規程とは算定方法が違いますが、実際には、旧規程を適用した場合と概ね同じ金額になります。

(*4)例えば、子の努力によって親の財産(相続財産)が増えた場合は、「寄与分」と言って、相続割合が増える場合があります。

(*5)例えば、二男が自宅を建てる時に親から建設資金の援助を受けた、という場合は、「特別受益」と言って、その援助分を相続財産に加えて、各人の相続割合を計算し、二男についてはそこから援助された分を差し引くことになります。この結果、他の兄弟姉妹の取り分が増えることになります。
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●遺産分割以外の相続事件の費用

 遺産分割以外の相続事件(相手方のあるもの)の費用は、当事務所の一般事件の弁護士費用で算定します。
 当事務所の一般の事件の費用
(着手金、報酬額)は以下のとおりです(言葉の意味については「よくある質問」の「着手金・報酬って何ですか」「経済的利益って何ですか」をご覧下さい)。

※実際の費用は、下記の着手金、報酬額を上限として具体的な事情を考慮して見積を出させていただきます。なお、下記の着手金、報酬額に消費税額分を加えたものが、実際の費用額になります。

①経済的利益が300万円以下の場合
 着手金 経済的利益×8%   
 報酬  経済的利益×16%
②経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
 着手金 経済的利益×5%+9万円
 報酬  経済的利益×10%+18万円
③経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
 着手金 経済的利益×3%+69万円
 報酬  経済的利益×6%+138万円
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●遺留分減殺請求事件の費用
 遺留分減殺請求事件の費用も、一般事件の費用と同じように経済的利益から算定します。
 遺留分事件の経済的利益は、「侵害された遺留分(取戻の対象となる遺留分)の額」です。これは廃止された旧東京弁護士会の報酬規定によるもので、当事務所もこのように算定します(これを一般事件の算定式に当てはめて計算します)。

 なぜ、遺産分割事件と違って、全額が経済的利益になるのか、ということになると、ちょっと複雑な話になります。
 遺留分減殺請求事件は、遺言によって遺留分を侵害された相続人が、遺留分を侵害した相続人に対して、侵害された遺留分の取戻を請求する事件です。
 例えば、相続人が子2人だけの場合(1人をA、もう1人をBとします)、遺言が全部の遺産をAに相続させるとなっていた場合、Bは自分の遺留分(1/4)を侵害されたことになります。そこで、遺留分の減殺請求をします。
 遺留分の減殺請求は、遺言の内容を知った時から1年で時効にかかるため、裁判を起こす前に内容証明郵便で遺留分の減殺を請求することを通知するのが普通です。
 そして、このような通知をすると、法律上、全遺産の1/4がBのものになります。複数の遺産がある場合(複数の不動産や預金などがある場合)、そのうちのどれかを選んで遺留分減殺の請求をすることはできません。全部の遺産が、A・3/4、B・1/4の共有状態になります(相続債務がある場合やBが一部でも相続したり、過去に特別受益を受けている場合、遺言書に遺留分減殺の順序の指定がある場合は違う話になります)。
 遺留分減殺請求事件は、遺留分減殺の意思表示によって相続財産が共有状態になったことを前提として、調停や裁判で共有物の分割をする、というのが裁判所の考え方です。
 だとすると、通常の共有物分割事件や争いのない遺産分割事件などと同じように、侵害された遺留分の1/3が経済的利益になるのではないかと疑問に思われるかも知れません。
 ところが、東京弁護士会の旧報酬規定では、侵害された遺留分の額が経済的に利益になるとしていました(要するに1/3ではないということです)。
 なぜ、そうしたのか、当時の資料を調べたわけではありませんが、おそらくは請求によって共有状態になるため、複雑な話になることが理由ではないかと思います(実際に複雑な話になります)。請求で当然に共有状態になると言っても、上記の例のように単純な場合だけではなく、Bも遺言で何らかの財産を相続している場合もありますし、相続人が2人だけでなく複数の場合もあります。また、相続債務の内容や物件の評価、遺留分権利者の特別受益など、色々な要素が絡み合って共有持分が決まります。法定相続分で持分が決まる通常の遺産分割とは違います。
 そのような理由から、通常の共有物分割や争いのない遺産分割事件の経済利益とは違う取扱をしたのだと思います。

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●遺言書作成の費用
 遺言書作成の費用は、遺言の対象になる「遺産総額」から算定します。なお、公正証書で遺言する場合(弁護士が関与して遺言を作成する場合はこれが原則です)には、公証人に対する手数料が別途発生します。

・遺産総額が300万円以下の場合
 10万円以上20万円以下(これに消費税を加えます)

・遺産総額が300万円以上3000万円以下の場合
 遺産総額の1%+17万円(これに消費税を加えます)

・遺産総額が3000万円以上3億円以下の場合。
 遺産総額の0.3%+38万円(これに消費税を加えます)

・遺産総額が3億円以上の場合
 遺産総額の0.1%+98万円(これに消費税を加えます)
 以上を基準(ただし上限)として協議して定めます。

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●遺言執行の費用
 遺産総額ではなく、遺言執行を要する財産額を経済的利益として費用を計算します。
 例えば、遺言で特定の不動産を法定相続人に相続させる場合には、遺言執行者が関与するまでもなく、特定の不動産はその相続人のものになるため原則として、遺言執行の必要がありません。そのため、経済的利益は発生しません。 これに対し、特定の不動産を相続人以外の第三者に遺贈する場合には、遺言執行者の関与が必要になるため経済的利益になります。預金、株式などは、遺言氏執行者が払い戻しなどを行うため、相続させるという遺言でも、経済的利益が発生します。
・経済的利益が300万円以下の場合
30万円(これに消費税を加えます)
・経済的利益が300万円を越え3000万円以下の場合
経済的利益の2%+24万円(これに消費税を加えます)
・経済的利益が3000万円を越え3億円以下の場合
経済的利益の1%+54万円(これに消費税を加えます)
・経済的利益が3億円を越える場合
経済的利益の0.5%+204万円(これに消費税を加えます)
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弁護士 内藤 寿彦  東京弁護士会所属

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