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内藤寿彦法律事務所
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弁護士内藤寿彦
 (東京弁護士会所属)
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2012/08/01
Webサイト公開しました。
2016/10/20
サイトリニュアルしました。
随時、更新しています。
取扱い案件
不動産関係、相続競売、一般民事事件、会社関係、損害賠償事件 。。。
その他ご相談ください。
 
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弁護士による相続の法律相談

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●弁護士による相続の法律相談
 相続の法律問題でお悩みの方の相談を弁護士がお受けします。

 相続は誰でも必ず経験します。トラブルが起きない場合でも、法律上これはどうするんだ、という問題に直面することもあります。

 相続は、言ってしまえば亡くなった方が築いた財産をもらうことです。
 そして、ご相談に来られる方は「自分の正当な権利を実現させたい」と思っています。
 ところが、「正当な権利」が何なのか分からない場合があります。分からなかったため、本来は得られるはずのものが得られなかったというケースもあり得ます。分からないまま、いつまでも権利が実現されないこともあります。

 依頼者にとっての「正当な権利」が何で、それをどうやって実現するのか考えて、実行するのが弁護士の仕事です。

 また、「正当な権利」以上のことを求めているわけではないのに、相手が納得しないということで、トラブルになる場合もあります。相手も自分の主張が「正当な権利」に基づくと思っていたりします。

 相続の問題では、親族が相手方になる場合がほとんどです。親族ですからなあなあで済むこともあると思いますが、逆に他人でないから強く主張が対立することがあります。弁護士はこの対立を解決するのが仕事ですが、中立な第三者として解決を依頼されるわけではありません。法律に従い、依頼者の権利を実現して、対立を解決するのが仕事です。

 当事務所では、弁護士である私が相談から裁判などの事件処理を行います。また、相続に関しては、税金、登記、不動産評価など、外部の専門家の協力が必要になる場面がありますが、税理士、司法書士、不動産鑑定士など外部の専門家の協力を得ることができます。経験に甘えることはありませんが、私の弁護士としての経験も24年になります。相続についてお悩みがあれば当事務所にご相談ください。

●このホームページについて
 このホームページの記事は全て私が書いたオリジナルです。「相続の基礎知識」「相続にまつわる話」「遺言書にまつわる話」は、相続についての情報を提供するとともに、弁護士としての私を理解していただくために書きました。

 「相続の法律の基礎知識」では、相続についての法律の基礎的な説明をしています。基礎と言っても、知らなければいけないということではありません。また、基礎と言いながら、ちょっと詳しい説明になっている部分もあります。ご自身に関係するところだけ、こんなものかという感じで読んでいただければと思います。ただし、子のいない夫婦、兄弟姉妹の1人が亡くなり他の兄弟姉妹が相続するケース、従兄弟しか身内がいないケース、養子などについて、「あ、そうだったの!?」 というような勘違いしがちな話も書いてあります。
相続コラム(相続にまつわる色々な話)「遺言コラム(遺言書にまつわる色々な話)」では、相続や遺言を巡る各種の法律問題についてできるだけ分かりやすく説明しています。
 ただし、基礎知識を含めて、これらを読んでから弁護士に相談してほしいということではありませんが(何も分からなくても、必要なことはきちんとご説明します)、参考になる話もあるのではないかと思います。

 弁護士報酬は、以前のように弁護士会の規定で拘束されているわけではありません。それぞれの法律事務所がそれぞれの報酬基準を作ることになっています。しかし、多くの法律事務所は廃止された弁護士会の報酬基準を踏襲しています。当事務所でも一部修正していますが、東京弁護士会の報酬基準を参考にしています。「遺産分割などの費用」は当事務所の費用・報酬の説明をしています。また、「相続のよくある質問」では、初めて弁護士に相談される人のための相談までの流れや弁護士費用の支払い方法や「経済的利益」などの弁護士費用に関する用語の説明、弁護士費用の算定の方法などの説明をしています。

●さまざまな相続のトラブルや問題
  相続のトラブルや問題は、さまざまなものがあります。遺産の内容も様々です。相続人間の感情問題が強い場合もあります。遺言があっても亡くなられた方の真意が分からない場合もあります。そのため、解決の糸口を見つけるために迷路を彷徨うような思いをすることもあります。しかし、最後には法律の問題として、法律の手続で解決されます。そのために弁護士という職業が存在します。

 相続に関するさまざまなご相談として次のようなものがあります

共同相続人と面識がないので遺産分割協議をどうしたらいいのか分からない
ずっと昔に亡くなったおじいさん名義の土地の上に家を建てて住んでいるけど
このままでいいんでしょうか

共同相続した兄弟で遺産分割協議をしたが話がまとまらない
親が亡くなったが預金がない。同居していた長男が隠しているのではないか
会社経営をしていた父が亡くなったが、父は会社の連帯保証人になっていた。長男が会社を継ぐというが連帯保証が心配だ
遺言書を作って、自分が亡くなった後、相続でもめないようにしたい
内縁の夫が亡くなりました。彼には子も配偶者も親も兄弟姉妹もいない。財産はどうなるのでしょうか
遺言書が見つかったけどどうすればいいのか分からない
亡くなった父親の遺言書によると、長男ばかりが沢山の財産を相続して自分(二男)が相続する財産と比べて不公平だ
亡くなった人の名義の土地があり、その人の子どもたちは自分たちが相続したと思っているが、あれは本当は自分のものだ
亡くなった人の遺言があるが、納得できない

 これらはほんの一例です。実際のご相談は、もっと漠然としていたり、複雑だったりしますが、それを整理していくのも弁護士の仕事です。遠慮なくご相談ください。
 上記以外にも相続に関連する色々なご相談があります。「相続コラム~相続にまつわる色々な話「遺言コラム~遺言書にまつわる色々な話」もご覧ください。
 相続に関するさまざまな問題についてご相談を受け、また、ご依頼を受ければ直ちに必要な手続を取ります。

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共同相続人と面識がないので遺産分割協議をどうしたらいいのか分からない  
 例えば、兄弟姉妹以外に相続人がいない人(配偶者も子もなく、親もすでに亡くなっている人)が亡くなった場合で、異母兄弟・異母姉妹がいる場合に、このような相談を受けます。
 異母兄弟姉妹は、法定相続分が、父母を同じくする兄弟姉妹の2分の1になりますが、共同相続人ですから、遺産分割のためには遺産分割協議をしなければなりません(遺言があれば別ですが)。
 大昔に一度会っただけで連絡を取っていない、あるいは、会ったこともない。遺産分割の協議をすると言っても、どのように話をしたらいいのか分からない・・・ということがあります。
 しかし、遺産分割協議と言っても、共同相続人が一同に会して話し合いをしなければならない、ということはありません。弁護士が代理人として、異母兄弟側と協議・調整をして、遺産分割協議をすることが可能です。協議がまとまらなければ、調停ということになりますが、かえって疎遠な分、あまり強い対立がなく、調整が可能だったりします。
 なお、同じ異母兄弟姉妹でも、父親が亡くなって、先妻の子、後妻の子が共同相続人になるような場合には、少々話が違います。この場合は異母兄弟姉妹と言っても、父親の財産を相続するという意味では立場は同じです。兄弟姉妹の財産を相続する場合とは感情的な意味でも違いがあります。それでも、遺産分割協議をしなければなりません。この場合も、弁護士が代理人となって、遺産分割協議をすることが可能です(この場合も、協議がまとまらなければ裁判(調停)をすることになります)。

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ずっと昔に亡くなったおじいさん名義の土地の上に家を建てて住んでいるけど
このままでいいんでしょうか
 
 遺産分割協議をしたけれど登記をしていない場合と、遺産分割協議をしないで事実上、家を建てて住んでいる場合とがあります。
 どちらの場合も、どこかできちんとしないと、またまた相続が起こって次のお子さんたちの代になり、話し合いで解決できたものができなくなる可能性があります。時間が経っているだけにやりにくかったり、手続上の問題もあるので、まずは弁護士にご相談ください。
 
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共同相続した兄弟で遺産分割協議をしたが話がまとまらない  
 遺産分割調停になる事案です。日本人は遠慮がちで強い自己主張をしないと言われていますが、それは他人どおしの場合です。兄弟などの場合、他人でないだけに、言いたいことを言ったり、自分の都合だけで強い主張をすることがあります。特に相続の場合にありがちです。そのため、ますます感情的にこじれて互いに話し合いにならない場合があります。当事者どおしだとまとまらない話も、弁護士と話をしたり調停委員会の意見を聞くことで、互いに譲歩してまとまる方向に持って行くことが可能です。
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親が亡くなったが、預金がない。同居していた長男が隠しているのではないか
 遺言がないので遺産分割協議をしようと思っても、共同相続人の1人が遺産を隠しているのではないかと思うと、遺産分割協議ができません。特に問題になるのが預金です。
 どこの金融機関に預金口座があったのか分かれば、共同相続人の1人という立場で、亡くなった人の取引履歴を調べることができます。取引履歴を調べた結果、亡くなる直前に不自然な払い戻しがされていたり、亡くなった後で預金が払い戻されていたことが分かる場合があります。それぞれの状況に応じてどのように対応するのか違います。弁護士にご相談ください。

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会社経営した父が亡くなったが、父は会社の連帯保証人になっている。長男が会社を継ぐというが、連帯保証の方が心配だ  
 お父さんが亡くなる前の保証債務を共同相続人全員が法定相続します。長男が会社を引き継ぎ、その他の財産の大半を引き継いでも、他の相続人に保証債務が残ります。分割協議書で、保証債務は全部長男が引き継ぐことにしても、銀行は他の長男以外の子に請求ができます。このため、銀行との協議が必要になります。銀行が長男以外の子の連帯保証を外してくれるための条件を整えるために遺産分割協議をする場合もあります(銀行が納得してくれる内容の遺産分割協議をするということです)。何も得るものがない場合は相続の放棄を検討する必要があります。ご相談を受ければ弁護士が銀行との協議や遺産分割協議の調整などを行います。
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遺言を作って、自分が亡くなった後、相続でもめないようにしたい
 公証役場で遺言書を作成することをお勧めします(*)が、どのような内容にするのかというご相談の他、ご希望をお聞きした上で、弁護士がご希望に沿う内容の遺言書の原案を作成し、公証人と協議して遺言書の内容を確定し、公証役場で遺言公正証書を作成してもらうことができます。遺言の中で弁護士を遺言執行者に指定すれば、相続開始後、預金の引き出しなどで相続人が困ることもなくなります。
 なお、遺言を作成する時に、子どもたち全員を集めて調整して、同意を得てから作ろうとする方もいますが、これは止めた方がいいと思います。同意を得れば、亡くなった後のもめごとが少なくなると思うかも知れませんが、ご自身が亡くなる前に、もめごとが始まることになりかねません。

(*)自筆の遺言の場合、形式的な問題(全部自筆で日付、署名、押印が必要)で遺言が無効になる可能性がある他、亡くなった後で検認という家庭裁判所での手続が必要になります。また、遺言書で登記手続をしようとする時に問題が起こることもあります。ただし、公正証書遺言を作る前に、万一の場合に備えて、とりあえず作っておくことは意味があります(公正証書を作る前の日に亡くなったという実際の話もあります)。公正証書遺言ができれば、同じ内容の自筆遺言は不要ですから破棄すればいいのです(遺言をした人、本人が破棄するという意味です)。

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内縁の夫が亡くなりました。彼には子も配偶者も親も兄弟姉妹もいない。財産はどうなるのでしょうか。  
 亡くなられた方に子・配偶者・親(祖父母なども含む)・兄弟姉妹(その子も含む)がいない場合には、相続人不存在ということになります(従兄弟がいても相続人ではありません)。財産は国のものになります。しかし、亡くなられた方と特別な縁故がある人に対しては、財産の全部または一部が交付されます。内縁の妻は特別縁故者と認められる可能性が高いです。
 ただし、そのためには手続を取る必要があります。家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申立をし、さらに、特別縁故者に対する財産分与の申立という2つの申立をしなければなりません(同時にするわけでなく、先に財産管理人の選任申立をし、家庭裁判所が財産管理人の選任をした後、一定期間経過後に、特別縁故者に対する財産分与の申立をします)。財産分与をする・しない、また、財産分与をする場合の財産の範囲(金額)については、家庭裁判所が決めますが、相続財産管理人の意見が尊重されます。
 申立の手続(財産目録その他の資料の作成を含む)を弁護士が行う他、相続財産管理人との面談などに弁護士が同席したり、相続財産管理人との対応を弁護士がします。
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遺言書が見つかったけどどうすればいいのか分からない  
 公正証書遺言の場合はともかく、遺言書が入っていると思われる封筒を勝手に開封してはいけません。自筆の遺言の場合は、家庭裁判所の検認の手続を受ける必要があります。亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍を集めた上で、家庭裁判所に検認の申立をします。ご依頼があれば、弁護士が戸籍を集めて申立をし、手続に立ち会います(ご本人も出頭の必要がありますが、その際、弁護士が同席します)。
 なお、検認したからと言って、それで全て終わるのではなく、遺言書に基づいて、不動産の登記をしたり、預金の払い戻しやその分配などの手続が必要になります。また、遺言が次にお話しする遺留分を侵害している場合には、その対応をしなければなりません。これらについても、弁護士にご相談ください。
 また、遺言書が何通も見つかる場合があります(同じ人が何通も書いたということです)。これらが自筆遺言の場合、全て検認の手続が必要になります。

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亡くなった父親の遺言書によると、長男ばかりが沢山の財産を相続して自分(二男)が相続する財産と比べて不公平だ。  
 遺留分(「相続の基礎知識」の「遺留分」をご覧ください)が侵害される内容の遺言の場合、侵害された遺留分を取り戻すことができます。これを「遺留分減殺請求」と言います。ご依頼があれば、弁護士がその通知をし(通知は遺言の内容を知った時から1年以内にしなければなりません)、また、侵害された遺留分に相当する財産を取り戻す手続を行います。
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亡くなった人の名義の土地があり、その人の子どもたちは自分たちが相続したと思っているが、あれは本当は自分のものだ  
 何かの理由で自分が所有している土地を他人の名義にしていたら、名義人が亡くなってしまったというケースです。実際に相談を受けたのはもっと複雑な話でしたが、名義人の相続人が所有権を争う場合(亡くなった人の所有だと主張している場合)には、相続人を相手に裁判をすることになります。この場合、自分が所有者だということと、それなのに亡くなった人の登記名義になっている理由について、裁判所に納得してもらう必要があります。そのためには証拠が必要です。どんな証拠があるのか、どんな証拠が必要なのかは弁護士がご相談の上、判断します。

 なお、逆のケースですが、亡くなった人の財産が第三者の名義になっていて、相続人の側から、第三者に対し、それは相続財産だと主張する場合もあります。
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●亡くなった人の遺言があるが、納得できない
 遺言の内容に納得できない場合の一つに、先にお話した遺留分を侵害して、他の相続人に沢山の財産を相続させるという場合があります。ただし、多少の不公平があっても、遺留分の侵害がなければ仕方がありません。遺留分の侵害があっても、遺留分だけでは納得できない(法定相続分の1/2しかもらえませんから)、というのも、なかなか難しい話になります。
 つまり、納得できなくても、法律上、問題がなければ、遺言は遺言として有効です。相続人全員が合意すれば、遺言とは別の内容の遺産分割ができますが、遺言で得をする相続人がいる場合には、全員で合意をするのは難しいでしょう。
 とは言え、「本人が書いたとは思えない。偽造じゃないのか」とか「認知症だったのだから、本人の意思ではない」などの疑いを持たれるケースがあります。色々な状況から考えて、「本人がこんな遺言をするはずがない」という場合には、偽造や遺言の無効が認められる場合があります。
 また、遺言書が複数ある場合には、後で作成された遺言が有効になります。しかし、後の遺言で「前の遺言を取り消す」と書いてない場合には、後の遺言で、どこまで前の遺言を取り消したのか問題になることもあります。また、遺言を作成した後に、生前贈与をした場合など、遺言を作成した後の本人の行為によっても、遺言が取り消されたとされる場合があります。このような場合、どの遺言のどの部分が、どこまで有効なのか問題になることがあります。
 遺言があっても、その文章や内容をどう解釈するのか問題になるケースもあります。これも最終的には裁判所が判断することになります。
 何の根拠もなく納得できない、というだけでは通りませんが、何か理由がある場合には、そのことを裁判所が認めてくれる場合があります。納得できないというのは、感情的な問題ですが、それとは別の理由で法律上の問題がある場合もありますから、とりあえず、弁護士に相談する価値はあります。
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弁護士 内藤 寿彦  東京弁護士会所属

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