借地権は強くて価値のある権利ですがそれだけに色々あります
弁護士による借地の法律相談 借地権は強くて価値がある権利ですがそれだけに色々あります
内藤寿彦法律事務所
東京都港区虎ノ門5丁目・日比谷線神谷町駅徒歩1分

借地ホーム 借地の基礎知識 更新と更新料 増改築禁止特約 借地権の譲渡・抵当権設定 借地権の相続 借地に関する弁護士費用 アクセス 法律相談のお問い合わせ

法律相談 初回30分無料

弁護士内藤寿彦
 (東京弁護士会所属)
プロフィール
ニュース
2012/08/01
Webサイト公開しました。
2016/10/20
サイトリニュアルしました。
随時、更新しています。
取扱い案件
不動産関係、相続競売、一般民事事件、会社関係、損害賠償事件 。。。
その他ご相談ください。
 
執務時間
 
法律相談のお問い合わせ
 
「お問い合わせ」をご覧ください。
   
 
賃貸借契約の相談は下記の リンクをクリックしてください。
 
賃貸借契約
 
借地契約の相談は下記の リンクをクリックしてください。
 
借地
 
相続関係の相談は下記の リンクをクリックしてください。
 
相続
 
競売関係の相談は下記の リンクをクリックしてください。
 
競売
   
 
借地ホーム借地の基礎知識更新と更新料増改築禁止特約
借地権の譲渡・抵当権設定借地権の相続借地に関する弁護士費用
アクセス法律相談のお問い合わせ

 
【当事務所の弁護士費用】

当事務所の弁護士費用
借地事件の弁護士費用(経済的利益)
借地非訟事件の弁護士費用

 

 

【費用についてのQ&A】
Q1着手金や報酬、手数料、実費って何ですか。
Q2経済的利益って何ですか

Q3初回30分以降の相談料はどうなりますか
Q4追加で費用を支払う場合はありますか。

【当事務所の弁護士費用】

当事務所の弁護士費用
 当事務所では、廃止された東京弁護士会の旧弁護士報酬規定を参考にそれに修正を加えたものを弁護士報酬基準としています。
 借地に関しては、通常の事件と同じように経済的利益 (借地事件の経済的利益の具体額は「借地事件の弁護士費用(経済的利益)」をご覧ください)に「弁護士費用の算定表」(一般事件の弁護士費用」)の数字を入れて計算します。
 ただし、借地非訟事件(借地の条件変更許可の裁判、借地上建物の増改築許可の裁判、借地権の譲渡の許可の裁判など)については、東京弁護士会の旧報酬規定でも、一般事件とは別に規定がありましたので、当事務所でもこれを参考に一般事件とは別に規定を定めています(「借地非訟事件の弁護士費用」をご覧ください)。

【弁護士費用の算定表】(一般の事件の弁護士費用)
(これに消費税を加えます。)
①経済的利益が300万円以下の場合
 着手金 経済的利益×8%   
 報酬 経済的利益×16%
②経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合
 着手金 経済的利益×5%+9万円
 報酬  経済的利益×10%+18万円
③経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合
 着手金 経済的利益×3%+69万円
 報酬  経済的利益×6%+138万円

※以上を上限として事案の難易なども考慮して見積をします。
※着手金、報酬については、「着手金・報酬って何ですか」をご覧ください。
▲TOPへ 
●借地事件の弁護士費用(経済的利益)
 借地事件と言っても色々なケースがあります。
①借地契約の当事者間で、借地権そのものが有効に存在しているかどうかが問題になる場合(契約の解除や期間満了などによる借地の終了が問題になるケース)
②借地契約の当事者以外で、借地権そのものが有効に存在しているかどうか問題になる場合や、借地権者が誰なのか問題になる場合(土地の所有者が変わり、借地権を認めないなどと主張して、土地の明け渡しを求めるケース、遺言の有効性を巡り、誰が借地権を持っているのか争いになるケースなど)
③借地非訟事件
④その他(借地権そのものが問題となるケースでもなく、借地非訟でもない借地事件) 

 このうち、①、②、④は、一般の事件と同じように経済的利益を「弁護士費用の算定表」の数字に入れて計算します。
 この場合の経済的利益の額ですが
 ①は、土地の更地価格の2分の1(*1)
 ②は、借地権価格(更地価格に借地権割合(概ね0.6~0.8)を掛けたもの)。ただし、相続などで借地権全体ではなく、持分が問題になる場合(遺言が無効になっても、法定相続分の持分が残る場合など)は、持分に応じた価格分が経済的利益になります(*2)
 ④は、当該事件に応じて違ってきます。

 ただし、借地の更新が問題になる場合にも、実質的には更新料の金額が問題になっている場合もあります。借地権そのものが問題になるケースでも、それぞれの事件に応じて弁護士費用(着手金と報酬額)を見積もらせていただきます。
 いずれにしても、ご依頼を受ける前に具体的な弁護士費用(着手金、報酬額)をご提示させていただき、それを契約書に記載します。

(*1)契約の当事者間で借地権そのものが問題になる場合(①)と契約の当事者以外で借地権の存否や帰属が問題になる場合(②)とで何故、経済的利益が違うのかと思われるかも知れません(借地権割合が5割の場合には同じですが、6割以上の場合には、①の方が低くなります)。しかし、東京弁護士会の旧報酬規程では、賃貸借の解除などの事件では、目的物価格(土地の更地価格)の2分の1を経済的利益にしていました。当事務所もこれと同じとすることにしました。

(*2)遺言書がない場合の遺産分割協議で、借地権のある建物がほしい、という場合については、「遺産分割事件の弁護士費用」をご覧ください。
▲TOPへ

借地非訟事件(借地上建物の増改築許可の裁判、借地権の譲渡の許可の裁判など)の弁護士費用(以下の金額に消費税を加えます)
①着手金

 借地権の価額が5000万円以下の場合  30万円以上50万円以下。
 借地権の価額が5000万円を越える場合  上記金額を基準として、借地権価額のうち5000万円を越える金額の0.5%を加算する。 

 ②借地権者から依頼を受けた場合の報酬(申立が認められた場合。承諾料の金額は関係ありません)
 借地権価額の2分の1を経済的利益の金額として、1の①~③の報酬の計算式で算定します(ただし、これは上限額です。事案に応じて、依頼を受ける前に算定します。譲渡許可の事案などは着手金と同額程度にする場合もあります)。

 ③土地の賃貸人から依頼を受けた場合の報酬

 ・申立の却下または介入権認容の場合は、借地権の額の1/2を経済的利益として1の①~③の報酬額の計算式で算定します。
 ・申立は認めるけれども、賃料の増額を認める場合は、賃料増額分の7年分を経済的利の額として1の①~③の報酬額の計算式で算定します。
 ・承諾料の給付があった場合は、その額を経済的利益として1の①~③の報酬額の計算式で算定します。
 ・承諾料の給付と賃料の増額が認められた場合には、上の金額を合算します。
(平成28年5月31日、一部改訂)
▲TOPへ

 
 

 

費用についてのQ&A
 

Q1.着手金や報酬、手数料、実費って何ですか。
A.裁判、交渉など、相手方がある場合について、事件をお引き受けする際にいただくのが着手金です。
 これに対し、事件終了後、経済的利益が発生した場合にいただくのが報酬です(経済的利益については次の項目で説明します)。
 手数料というのは、相手方がいない(手続上、相手方がいない)事件についていただくものです(契約書の作成など)。
 実費というのは、裁判を申し立てる場合の印紙代、裁判所に納める切手代、裁判所の記録の謄写代、戸籍や登記簿などの資料を取り寄せるための印紙代、交通費、通信費など、手続を進めるために必要な支払いの費用です。通常は、ある程度まとまったお金(事案にもよりますが、裁判の印紙代を除けば数万円から10万円程度)をお預かりして、その中から精算し、事件終了時、残金があればお返しします。

▲TOPへ

Q2. 経済的利益って何ですか。
A. 裁判などで得られる利益のことです。
 着手金の場合は、得られる見込みの経済的利益で算定します。これに対して、報酬は、実際に得られた経済的利益で計算します。例えば、貸したお金100万円が返ってこないという場合は、着手金は100万円で算定しますが(ただし、現実に帰ってくる見通しに応じて調整するのが通常です)、報酬の場合は、100万円を払えという判決が出ただけではまだ経済的利益は発生していません。判決に基づいて相手方がお金を払った時に経済的利益が発生します。このため、相手が支払った金額が半分の50万円の場合には、50万円を経済的利益として報酬額を算定します。(*)
 なお、逆に借りた覚えがないのに100万円貸したので返せという裁判を起こされた場合は、100万円を経済的利益として着手金を計算します。この場合、例えば和解をして10万円支払うだけで済んだという場合には、払わなくて済んだ90万円が経済的利益になりこれをもとに報酬額を算定します。

 (*)もともと返してもらえるはずのお金を返してもらっただけだから経済的利益はないのではないか、という人がいます。
 しかし、貸したお金を返してもらえなければ、権利はあってないようなものです。権利を実現することが経済的利益です。権利を実現するための費用が着手金、報酬は権利が実現したことに対する報酬と言えます。
▲TOPへ

Q3.初回30分以降の相談料はどうなりますか。
A. 30分5000円(これに消費税が加算されます)です。ただし、最終的に事件のご依頼をされる場合には、着手金から減額させていただきます(要するに着手金に組み込まれます)。
 なお、事件のご依頼を受け着手金をいただいた後で、何度か打ち合わせを行いますが、例えば打ち合わせの都度、相談料のようなものをいただくということはありません。そのような打ち合わせの費用は、着手金の中に入っています(全く別のご相談の場合は別ですが、打ち合わせのついで程度のご相談の場合はご請求することはありません)。

▲TOPへ

 

 

Q4. 追加で費用を支払う場合はありますか。
A. 実費(交通費など)の場合には、予めお預かりしていたものがなくなった場合には追加でお預かりさせていただきたいのでその旨お伝えします。
 着手金・報酬は最初に決めたものの他、追加をいただくことはありません。ただし、原則としてご依頼の範囲は一審裁判所の判決までとさせていただきます(契約書に記載しています)。このため、当事者のいずれかが控訴した場合の控訴審(東京高等裁判所)の裁判については、改めて協議の上、着手金をいただくことになります。金額については事案に応じて異なりますが、概ね、一審の着手金の1/3~1/2とする場合が多いです(一審段階の着手金が高額の場合にはこれよりも低い場合が多いです)。

 また、裁判をやっている途中で、関連する別の事件の裁判を起こされたり、起こす必要がある場合があります。この場合は、一応、別事件の扱いになりますが、証明が共通する場合などは、調整させていただきます。

▲TOPへ

   
 

 
弁護士 内藤 寿彦  東京弁護士会所属

個人情報ポリシー
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目12-13 白井ビル4階  
TEL:03-3459-6391 / FAX:03-3459-6396   Copyright NAITO TOSHIHIKO LAWYER OFFICE ALL Rights Reserved.