借地権は強くて価値のある権利ですがそれだけに色々あります
弁護士による借地の法律相談 借地権は強くて価値がある権利ですがそれだけに色々あります
内藤寿彦法律事務所
東京都港区虎ノ門5丁目・日比谷線神谷町駅徒歩1分

借地ホーム 借地の基礎知識 更新と更新料 増改築禁止特約 借地権の譲渡・抵当権設定 借地権の相続 借地に関する弁護士費用 アクセス 法律相談のお問い合わせ
    弁護士による借地の法律相談    
 

法律相談 初回30分無料

弁護士内藤寿彦
 (東京弁護士会所属)
プロフィール
ニュース
2012/08/01
Webサイト公開しました。
2016/10/20
サイトリニュアルしました。
随時、更新しています。
取扱い案件
不動産関係、相続競売、一般民事事件、会社関係、損害賠償事件 。。。
その他ご相談ください。
 
執務時間
 
法律相談のお問い合わせ
 
「お問い合わせ」をご覧ください。
 
借地ホーム借地の基礎知識更新と更新料増改築禁止特約
借地権の譲渡・抵当権設定借地権の相続借地に関する弁護士費用
アクセス法律相談のお問い合わせ

弁護士による借地の法律相談
●借地のトラブル
 建物を所有している以上、その敷地の上に建物を所有する何かの権利を持っています。
 多くは土地の所有権ですが、地主から賃借して借地権を持っている場合もあります。
 借地は、地主との関係で法律上の問題が起こることがあります。更新、地代、建物の建て替えなどの際、地主との間で法律上の問題が起こります。
 ここでは、どちらかと言えば、借地権者(土地の賃借人)から弁護士がご相談を受けることを前提にお話をしていますが、地主・底地権者(土地の賃貸人)からのご相談もお受けします。

●借地権は強くて価値のある権利ですがそれだけに色々あります
 ここでは主に平成4年7月31日以前に設定された借地権(古くからの借地権です)について、借地にまつわる法律問題についてお話をします。

 借地と言っても、建物の所有を目的とする借地もあれば、そうでない借地(仕材置き場のための借地や駐車場のための借地など)もありますが、ここでは、建物所有を目的とする借地権のお話をします。建物の所有を目的とする借地権は強い権利です。
 税務署が相続税のために決めた借地権割合が1つの基準になっていますが、地域によって借地権割合(更地価格に対する割合のことです)が6割から8割になっています。つまり、更地価格の6割から8割が借地権価格になります。それだけ価値のある権利です。
 多くの場合、20年に一度の更新の時に、更新料を払わなければいけませんが、半永久的に建物の所有を続けることができます。また、地主が反対しても裁判所の許可をもらって第三者に権利を売却することもできます(ただし、承諾料の支払いが必要になります)。

  逆に底地権者(地主)の方は、法人ならばともかく個人で所有している場合には相続で大変な目に合います。更地価格から借地権割合で評価した借地権価額を引いた残額が、底地の価額として評価されて(ただし、更地の評価は路線価という税務署の基準で行われ、実勢価格よりは安いとされています)、これに相続税がかかるからです。例えば、借地権割合が7割の場合、更地価格の3割の価格で底地が評価され、相続税がかけられます。
 ところが、相続税を払うために更地価格の3割で底地を誰かに買い取ってもらうことができるかと言えば、ほとんど無理です(借地権者なら3割で買ってくれる可能性がありますが、これも相手次第です)。このため、税務署に物納を認めてもらえれば地主の相続人にとっては有利ですが、認めてもらうのは難しいです。そのため、相続が発生する前に処分してしまうのが最も現実的な話になります(借地権者に買い取ってもらうのが、最も高く売れる方法だと思いますが、買い取るかどうかは借地権者次第です)。

  とは言え、借地はあくまでも借地で、所有権ではありません。契約期間があります(契約期間などについては「借地の基礎知識」でお話します)。その時に更新や更新料の問題が起こります(これについては「更新と更新料」でお話します)。古くからの借地は更新によって延々と続きますがそのうち建物が古くなり、修繕や建て替えの必要が出てきます。その時には地主の承諾の問題が起こります(これについて「増改築禁止特約」ではお話します)。
 借地権付きの建物を第三者に売却したいということもあるでしょう(これについては「借地権の譲渡・抵当権設定」でお話します)。逆に、土地(底地)の所有者が第三者に変わり、いきなり出て行けと言ってくることもないわけではありません(出て行く必要があるかどうかは別問題です。この問題は、「借地の基礎知識」の「建物の登記名義には注意しましょう」でお話します)。

  「よくある質問」は、弁護士による法律相談までの流れや弁護士が事件をお受けした場合の弁護士費用についての説明など、相談、ご依頼、費用などについて説明しています。そして、ご依頼をされる場合の弁護士費用の額については「借地の弁護士費用」でご説明をします。

▲TOPへ

 
 
 
賃貸借契約の相談は下記の リンクをクリックしてください。
 
賃貸借契約
 
借地契約の相談は下記の リンクをクリックしてください。
 
借地
 
相続関係の相談は下記の リンクをクリックしてください。
 
相続
 
競売関係の相談は下記の リンクをクリックしてください。
 
競売
   

 
弁護士 内藤 寿彦  東京弁護士会所属

個人情報ポリシー
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目12-13 白井ビル4階  
TEL:03-3459-6391 / FAX:03-3459-6396   Copyright NAITO TOSHIHIKO LAWYER OFFICE ALL Rights Reserved.