賃借人が賃貸借契約の義務違反として最も重大で、解除が問題になるのは、家賃の滞納（未払い）です。
　しかし、賃貸借契約が解除されるのは、それだけではありません。

　ここでは、家賃不払以外の契約違反（特約違反）や、信頼関係破壊によって、建物の賃貸借契約が解除される場合について、弁護士が解説します。
　なお、以前は１つのページで、色々な場合の説明をしていましたが、今回、記事を充実させるため、記事を分けました。下の目次のそれぞれの項目をクリックすると、それぞれの記事のあるページに移動します（ここに戻る場合には、「戻る」の操作をしてください）。

※賃料不払い（家賃滞納）を原因とする解除については→「その１（家賃滞納）」をご覧ください。また、賃貸人の都合で、落ち度のない賃借人との間で契約を終了させる場合については→「その２（賃貸借契約終了の正当事由と立ち退き料）」をご覧ください。

【目次】
１．賃貸建物の無断譲渡・無断転貸
２．法人賃借人の経営権譲渡と制限特約
３．用法違反（目的外使用）による解除
４．商業施設の契約と特約
５．条項違反がないけれども信頼関係の破壊で解除される場合

弁護士 内藤寿彦 （東京弁護士会所属）
内藤寿彦法律事務所 東京都港区虎ノ門5-12-13白井ビル4階　 電話 03-3459-6391